当事業年度のわが国経済は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により経済活動が一時停滞しました。その後、復旧の動きに合わせ緩やかな持ち直しの傾向が見られたものの、国内経済に与えた自然災害や原子力災害の被害は想像を超える大きなものとなりました。また、欧州における信用不安やタイの洪水被害があり、円高や株価低迷等、企業に与えた影響は大きく、先行きは不透明な状況で推移してまいりました。
   広告業界においては、東日本大震災の後に起きた広告自粛ムードが広告費の減少にもつながり、当事業年度上半期では、総広告費は前年を割り込む結果となりました。第３・第４四半期では、災害の復旧の動きも活発化し広告出稿は徐々に活性化しました。媒体別には、相変わらず「マスコミ四媒体広告費」は減少し、「プロモーションメディア広告費」も前年を下回ったままであり、「衛星メディア関連広告費」「インターネット広告費」が大きく伸長いたしました。
   このような環境下、当社では、「人・街・元気」のビジョンに則り、「震災の復興は経済の復興から」を合言葉に、紙媒体を中心とする「ぱど事業」を推進することによって、地場の広告需要を掘り起こし、外食産業や消費活動を推進するよう努めました。また主たる事業であるフリーペーパー（情報誌関連）の収益回復に主眼を置き、客単価の増加・新規顧客開拓、売上原価の圧縮を行っており、ターゲットを意識した媒体品質の向上、収益回復に取り組みました。 この結果、当連結会計年度の売上高は7,867,503千円となり、前年同期を4.6％下回る結果となりました。しかしながら、売上原価の圧縮・販売管理費の削減の結果、営業利益は23,083千円（前年同期は営業損失184,090千円）となりました。またこれに加え、持分法適用関連会社の増益により、経常利益は50,816千円（前年同期は経常損失172,176千円）、当期純利益は27,859千円（前年同期は当期純損失267,141千円）となりました。